サービス業における再編動向
業種 事業者数 業種特性 再編動向
人材派遣業 31,361 労働者派遣法の改正により、登録型の一般派遣、および日雇い派遣の原則禁止となる可能性が高い。 労働者派遣法が改正された場合、体力のない中小を中心とした再編が起こる可能性が高い。
システム
インテグレータ
6,880 コンサルティング力や総合的システム構築力等、トータルで質の高いサービスが求められる。再編や中小企業を中心とした統廃合などで企業数は減少傾向。 同業のシステムインテグレータと連携することで、得意分野・商品を組み合わせて付加価値を高める等アライアンス戦略も重要。
有料老人ホーム 不明 介護付き有料老人ホーム、住宅型、および健康型有料老人ホームの三つに分けられる。事業者の参入規制が強く、各市町村の介護保険事業計画を分析し事業展開することが重要。 有料老人ホーム事業者のM&Aが活発化。大手企業が業績の悪化した有料老人ホームを買収するだけでなく、複数の中堅事業者がファンドと組むケースも出てきている。
ハイヤー・タクシー業 56,374 輸送人員や営業収入は長期低落傾向にあるにもかかわらず、規制緩和により事業者数・車両数は増加傾向にあり、厳しさに拍車をかけている。 体力的に疲弊した事業者が淘汰される一方、一部の大手企業はM&A等による事業拡大を進めている。
ホテル・旅館業 64,557 装置産業的性格で多額な設備投資が必要で、その回収が長期、人件費など固定費負担が大きいうえ、価格は硬直的、需要に季節性がある。 ホテルは軒数・客室数ともに増加傾向だが、旅館は大幅減少。業績不振で廃業に追い込まれる業者が増える一方、これらを買収し、エリア・規模の拡大を図る大手業者も。
会員制
フィットネスクラブ
1,881 市場規模は拡大している。個人会員は20歳代未満が多く、次いで30歳代。今後は若い女性、団塊の世代、高齢者などを取り込んでいく必要がある。 高級ホテルからの参入、大手資本による全国フランチャイズ化、外資との提携、中小クラブの吸収、合併など、業界の再編、統合が加速し、勝ち組と負け組の二極化。
葬儀業 6,606 市場成長中。葬儀業者、冠婚葬祭互助会、農協が中心。生花店、ホテル、電鉄など異業種からの参入が活発。仏壇販売業者や墓石販売業者が川上展開として参入するケースも。 需要増加が見込まれる一方で、大手の事業拡大や異業種からの参入で競争激化。大手のエリア拡大と中心として、業界再編の動きが予想される。
学習塾 51,617 現在の流れは、教師1名につき生徒1〜3名程度の個別指導。しかし授業内容、講師、教室管理などの質で勝ち負けが付く。ゆとり教育からの政策転換が業界に影響も。 少子化進展、受験産業のターゲットの低年齢化で学習塾間の競争激化や新規参入が活発。資本の集約の流れで大手寡占化。経営の効率化のため、合併や提携が必要。
警備保障会社 9,266 情報通信技術の活用により機械警備を中心に発展が見込まれるが、得に中小企業は機械化・合理化の遅れから環境は厳しい。また、人で依存型は新規参入が多く、企業の淘汰、再編が進む。 大手のエリア拡大にともなく中小の取り込みが今後も予想される。