小売業における再編動向
業種 事業者数 業種特性 再編動向
携帯電話販売業 9,300 携帯電話市場は成熟市場であり、買い替え需要が中心。売上は、端末の売上高に比べ通信サービスの取次手数料、販売奨励金が圧倒的に多い。 販売奨励金はボリューム・インセンティグ制度が一般的であり、数量拡大のための出店攻勢、M&Aが活発に行われている。
調剤薬局 49,478 都道府県の許可、保険薬局の指定、薬剤師の登録などが必要。医療費抑制策で環境厳しい。在宅サービスが課題。ドラッグストアが調剤併設型に転換、スーパー、コンビニも競争相手に。 アインファーマシーズ、ナイスドラッグ、リジョイス、日本調剤など大手チェーンは広域化を進めている。コンビニ、ドラッグストアも含めて今後もM&Aは続くと見られる。
食品スーパー 18,485 生鮮食品は食品スーパーが最も強みを持つ部門であると同時に、顧客の来店頻度を決定づける。周辺業態との競合が強まる中、魅力ある生鮮食費が提供できるかが重要。 イオングループは全国展開しているマックスバリュによる出店攻勢と、地場の中小スーパーの系列化を進めている。アークス、ヨークベニマル、バロー、オークワなども同様。
外食 419,663 景気の低迷を受け、外食産業は総じて低迷。大手外食チェーンは店舗数の縮小を余儀なくされ、中小は撤退するところも増加。 低価格を売りにした大手チェーンが、居抜き物件を中心に拡大。業績低迷中小チェーンの買収の動きも今後予想される。