事業の譲渡(会社の売却)とは、事業を存続させるに当たって、会社の経営(人)と所有(株式・資産)を外部へ移転(譲渡)させること。

事業の譲渡: チェックポイント(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)

事業の譲渡: チェックポイント(1)

事業の譲渡をご決断する前に今一度、なぜ譲渡するかを整理する事をお薦めします。

事業を譲渡する理由(例)
任せられる後継者がいない ・社内に経営能力と意欲がある者がいない
・ご子息・親族がいない、もしくは引き継ぐ意思がない
・外部からの後継者雇い入れが困難
後継者はいるが承継が困難 ・個人債務保証・担保を後継者が引き継げない
 (現社長の個人保証・担保の解除が困難)
・後継者による相続税/贈与税の支払いが困難
・後継者が株式を買い取る資金を調達できない
景気低迷等環境の変化
による業績低迷
・少子高齢化、人口減、消費者の趣向の変化による売上減
・法規制の変更による競争環境の変化
・新興国の台頭による売上減
業界構造の急激な変化
による業績低迷
・大手による寡占化による売上減
・業界の垣根を越えた業界再編による競争激化
・取引形態の変化による売上減

事業の譲渡: チェックポイント(2)

事業を譲渡する場合のデメリットを理解しておくことが重要です。

  メリット デメリット
第三者への
事業の
譲渡(売却)
・社長(オーナー)の個人債務保証もしくは担保の解除が容易
・事業の譲渡により、創業者利潤(売却益)が得られる
・譲受企業の事業との相乗効果で事業の発展が可能
・経営の独立性の維持が困難
・希望通りの譲渡先を見つけるには時間と労力が必要
・従業員・金融機関・取引先への説明に注意が必要
後継者への
事業の承継
・経営の独立性の維持が可能
・経営理念・社風の承継がスムーズ
・従業員・金融機関・取引先への説明が容易
・社長(オーナー)の個人債務保証もしくは担保の解除が困難な場合も
・後継者が株式等経営資産の買取資金を捻出できない場合も
・親族への承継の場合、相続税・贈与税の支払に株式の一部を売却せざるを得ず、議決権が分散する場合も

事業の譲渡: チェックポイント(3)

事業の譲渡が最善と判断された場合、事業を譲渡するに当たり最も重視することがらを整理することをお勧めします。

事業の譲渡に際し重視する点(例)
利害関係者について ・従業員の処遇の維持・改善させたい
・取引先に迷惑を掛けたくない
・ご自身以外の株主の意見を尊重したい
事業の将来について ・事業を将来的に発展してもらいたい
・経営理念・社風を承継してもらいたい
・社名は存続させたい
譲渡の取引条件について ・できるだけ高い価格で譲渡したい
・個人債務保証・担保を解除したい
・譲渡後の社長ご自身の処遇を重視したい
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