事業の承継: チェックポイント(1)(2)(3)(4)(5)(6)

事業の承継: チェックポイント(4)

中小企業経営承継円滑化法(平成20年10月1日施行)により、国が中小企業の事業承継を支援しています。

国が支援を行う対象 制度名 制度活用のメリット
「後継者に株式を移転し会社の継続を
図りたいが、納税資金が心配だ」
非上場株式に係る 事業承継税制 親族に事業承継する際に発生する 相続税(贈与税)の一部
もしくは全額を猶予もしくは免除されます。
「事業承継時に資金が必要だ」 事業承継時の 金融支援制度 事業承継時の以下の場合等に低利での融資、
もしくは保証が受けられます。
・後継者が株式買取/相続税の資金が必要
・事業承継によって業績が悪化し資金が必要
「自社株を後継者に集中させたい」 遺留分に関する 民法特例 後継者以外の相続人全員の合意があれば、
相続による自社株の分散を防げます。
国の支援を受けるには、それぞれ異なる要件があります。くわしくは当社無料相談窓口までお問合せください。
事業承継の一般的なスケジュール

事業承継計画の策定準備から 現社長退任後の国の事業承継支援への申請完了まで 通常6ヶ月から8ヶ月程度の期間が必要です。

無料相談窓口

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